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費用・報酬

1.法律相談

個人のお客様 30分5250円
法人・個人事業主のお客様 1時間1万500円

ただし、事件受任後のお客様から受任していた事件についてご相談を受ける場合や、顧問先の法律相談の場合には、法律相談料をいただきません。

2.着手金・報酬金等

着手金 ご依頼の際にいただく弁護士費用です。この費用は、事件の解決内容にかかわらず、返金できません。
報酬金 事件終了の際にいただく弁護士費用です。どのように事件を解決したかによって金額が変化します。

なお、その他に、印紙代、郵送費用、交通費等の実費を負担していただくことになります。

民事訴訟・示談交渉

着手金は、請求金額の5.25%から8.4%程度となります(金額によって異なります)。ただし、控訴審、上告審については追加の着手金をいただくことになります。

報酬金は、回収等ができた金額の10.5%から16.8%程度となります。

離婚

調停の場合の着手金は、31万5000円からとなります。訴訟の場合には、42万円からとなります。

報酬金は、31万5000円からとなります。

自己破産

個人の場合は、着手金は31万5000円からとなります。

法人・事業主の場合は、42万円からとなります。

報酬金は、過払金を回収したような場合でない限り、特に発生しません。

債務整理

着手金は、個人の場合は借入先1件当たり2万1000円からとなります(最低5万2500円)。ただし、回収のために訴えの提起が必要な場合には、追加の着手金(第1審で終了するときは、5万2500円から)が必要になります。

法人の場合は、21万円からとなります。報酬金は、債務減額の10.5%及び過払金回収額の21%となります。

民事再生

個人の場合は、着手金は42万円からとなります。

法人・事業主の場合は52万5000円からとなります。報酬金は、過払金を回収したような場合に生じます。また、再生開始決定後の業務の内容に応じて、報酬金を請求させていただく場合があります。

契約書の作成

着手金は5万2500円からとなります。

内容証明郵便の作成

弁護士名を表示しない場合 2万1000円からとなります。
弁護士名を表示する場合 5万2500円からとなります。

3.顧問料

個人のお客様 月額5000円から
法人・事業者のお客様 月額3万円から

顧問契約を締結させていただいた場合には、通常の法律相談等は無料です。また、訴訟等をご依頼いただく場合にも、弁護士費用を減額させていただきます。

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06-6130-8131(月〜金 AM 9:30〜PM 5:30)

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