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顧問

中小企業では,知り合いの弁護士がいない,法律については税理士に聞けば十分であるといった理由で,顧問弁護士のいない会社が多いと思います。

しかし,トラブルが起きる前に弁護士に相談しておけば,未然にトラブルを防止することができますが,トラブルが起きてから弁護士に相談しても,裁判等によって問題を解決する必要がありますので,解決のために必要な労力や費用は比較になりません。

法務部がない中小企業こそ,顧問弁護士を活用すべきです。

顧問契約には,以下のメリットがあります。

1 経済的メリット

月々の顧問料をお支払いいただければ,法律相談や簡単な契約書のチェック等は無料で行います。また,問題解決のために訴訟等が必要な場合には,弁護士費用をいただきますが,その費用も通常より減額させていただきます。

2 専門的メリット

法務部を設置していないような会社であれば,それほどコストを必要とせずに,良質な法的サービスを受けることができます。

また,法務部を設置しているような会社であっても,第三者的・専門的な立場からの意見があれば,よりよい対応をすることができます。特に,当事務所は使用者側労働事件を多く取り扱った経験がありますので,そうした事件については専門的な意見を受けるメリットがあるでしょう。

さらに,ご相談の内容によっては、税理士や公認会計士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士など、様々な専門家と連携して対処する必要がありますが,当事務所では、他業種の先生方とのネットワークにより、万全な対応が可能です。

3 迅速性のメリット

顧問契約を締結すれば,通常の法律相談はもちろん,電話・メール・FAXによる相談をいつでも受けさせていただきます。また,顧問からのご相談は,優先して対応させていただきます。

4 その他

顧問弁護士は、社内の実情を把握していますので,トラブルが起きてしまった場合,迅速・適切な解決方法をお示しできます。

トラブルが起きてから弁護士を探すというやり方では,弁護士を見つけるだけで時間と労力が必要になります。さらに,会社や事件の内容を伝えることに必要な時間と労力は,大変なものとなります。

また,顧問契約を締結した場合は、会社のトラブルについてのご相談だけでなく、役員、従業員の方やそのご家族のご相談、子会社などの関連会社のご相談もお受けいたします。お困りごとがあれば、どのような些細なことでも,お気軽にご相談ください。

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