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債務整理

ア 借金で悩んでいますが、どのような解決法があるのですか。
借金の整理(債務整理)の方法には「任意整理・個人再生・自己破産」という方法があります。
(ア)任意整理
任意整理とは、弁護士が債権者と裁判所を利用せずに話し合いをして、和解を成立させていく手続のことです。

まず、債権者との間で債務額を確定し、利息や元金の免除、分割払い等の交渉を行い、最終的な支払条件を確定します。

利息制限法という法律で定められた利率を超える利息を支払っている場合には、法律で定められた利率で債務を計算します。こうした計算の結果、債務の額が減ることになりますが、取引が長期の場合には、元金を完済した後も支払いをしていたことになる場合があります。このような場合には、債務を返済する必要はありませんし、払いすぎたお金(過払金)が返ってくることになります。

(イ)破産
破産とは、生活必需品などの最低限の財産を除いた財産をすべて換金して返済にあてる代わりに、残りの借金については責任を免除(免責)してもらう裁判上の手続です。

裁判所を利用する手続きですので、資料等を準備する必要はありますが、一切支払いをしなくてよくなるというメリットがあります。

(ウ)個人再生
個人再生とは、債務の一部を免除した上で、残りの債務を返済していく裁判上の手続きです。破産と違い、債務全部の責任が免除されるわけではありませんが、住宅ローンの債務がある場合には、住宅ローンについては支払いを続けることが認められ、その結果、自宅を手放さないですむ場合があります。
イ 会社の破産手続についての流れを教えてください。
まず、書類を作成して、裁判所へ申立を行います。その後は、裁判所が選任した破産管財人が中心になって手続が進みます。

破産管財人は、破産した法人の所有する不動産を売却したり、売掛金を回収したりして財産を換価する一方で、債権についての調査を行い,配当がされて手続は終了します。

代表者が法人の債務の保証をしているのですが、法人が破産する場合、代表者はどうなりますか。

代表者が個人で法人の債務を保証していれば、当然代表者には個人的にも支払義務が生じることになります。

そのため、法人が破産手続をとる場合、代表者が保証人であれば、法人が負っていた多額の債務を代表者個人が背負うことになってしまいます。代表者個人にそれだけの債務を支払う資力があれば問題ありませんが、そのようなケースは稀ですので、通常会社の破産手続と同時に代表者個人も破産手続をとることになります。

会社が破産すると従業員の未払賃金はどうなるのでしょうか?

従業員への未払賃金や退職金などは、破産手続上、税金などと同じように優先的に支払われる債権になります。しかし、破産した会社に財産がなければもちろん支払うことはできませんので,独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」を利用することになります。これにより,全額ではありませんが,給与が支払われることになります。

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