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離婚

夫婦関係が家庭の中で解決するというのが本来の在り方かも知れません。

しかし、冷静な話し合いが出来なかったり、また、話し合いができても話し合いの中でされた約束が守られなかったりすることも残念ながらよく見られます。さらに,専門家のアドバイスなしに約束してしまうと,後で取り返しのつかないことにもなりかねません。

このような場合には,是非,専門家である弁護士にご相談ください。

ア 離婚したいのですが,どうすればよいでしょうか。
離婚する方法としては、大きく分けると協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります(審判離婚というものもありますが,裁判所が職権で行うものであり,ほとんど利用されていません)。

一般的には協議離婚が最も多く行われますが、協議離婚は,夫婦の話し合いにより離婚するものですので、夫婦の双方が離婚や親権者等に合意している場合には効果的な方法といえます。

夫婦間で離婚の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停委員会に間に入ってもらって,話し合いを行い,調停離婚をすることになります。

そして,調停委員会が間に入っても話し合いがまとまらない場合には、裁判離婚をすることになります。裁判離婚は、離婚の合意ができない場合に、裁判所に強制的に離婚を命ずる判決を出してもらうものですので、どうしても離婚したいけれども夫婦間で離婚の合意ができない場合に有効な方法となります。ただし、一方的に離婚ができるという制度ですので,離婚してもやむを得ないという事情(離婚原因)が必要になります。また,法律上、いきなり裁判手続をとることはできず、裁判手続の前に必ず調停手続を行わなければならないとされています。これは、夫婦間の紛争については話し合いで解決することが望ましいという価値判断に基づきます。

イ 協議離婚をするにはどうすればよいのでしょうか
協議離婚をするには、夫婦が話し合って離婚の合意をし、離婚届を役所に提出すればよいです。未成年の子がいる場合には、夫婦のどちらがその子の親権者となるかを決める必要があります。
ウ 離婚原因とは,具体的にはどういうものなのでしょうか
いくつかありますが,よく問題になるのは,「不貞行為」と「婚姻を継続し難い重大な事由」です。

不貞行為とは、配偶者のある者が配偶者以外の者と性的関係(性交渉)を結ぶことをいいます。性的関係にまで至らない異性関係は原則として不貞行為には当たりませんが、後述する婚姻を継続し難い重大な事由に該当する場合があります。

婚姻を継続し難い重大な事由とは、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいいます。具体的な判断にあたっては,例えば、虐待や暴力・暴言,性交拒否の有無等の婚姻中の行為や態度、子の有無やその年齢,婚姻継続の意思,健康状態,資産状況(借金,勤労意欲等),性格等が考慮されます。

エ 慰謝料を請求したいのですが
不倫をしたなど離婚に至ったことにつき責任のある配偶者(このような配偶者を「有責配偶者」といいます。)に対して、相手方は、離婚によって受ける精神的苦痛に関する慰謝料を請求することができます。他方,相手方配偶者に違法な行為がないような場合には,慰謝料を請求することができません。

具体的な金額ですが,平均額は190万で、約8割が400万円までの間に収まっているようです。

なお、不倫を理由として慰謝料の請求をする場合には、不倫相手に慰謝料を請求することも可能です。ただし、配偶者から慰謝料の一部または全部の支払いを受けた場合には、その分は不倫相手から請求することはできません。不倫相手から慰謝料の支払いを受けた場合も同様です。

エ 離婚したあとから慰謝料や財産分与を請求することはできますか。
離婚をした後でも慰謝料や財産分与の請求をすることは可能ですが、慰謝料は離婚したときから3年以内、財産分与は離婚したときから2年以内に請求しなければ、原則として請求できなくなります。
オ 財産分与の内容はどのように決められるのでしょうか
財産分与には、
  1. 夫婦の協力によって築き上げた財産を離婚に際して清算すること
  2. 離婚後の生活に困る配偶者に対して扶養を継続すること
  3. 離婚されたこと自体を原因として生じる精神的損害を賠償すること

という3つの要素があると考えられています。

この中で主なものは1)ですが、1)については、財産分与の対象となる財産の評価額に、それぞれの配偶者が財産の形成に寄与した割合 (このような割合を「寄与度」といいます。)を乗じて算出します。

寄与度は、専業主婦の場合であっても認められ、特に裁判離婚においては 夫と妻の寄与度はそれぞれ2分の1として判定される傾向にあります。

財産分与の内容は、夫婦の協議によって決めることができますが、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に財産分与を決定するように請求することができます。

カ 私の持っている財産はすべて財産分与の対象になるのでしょうか
財産分与は原則として夫婦の協力によって形成した共有財産を清算するものですので、そうした財産であれば、夫や妻の単独名義になっていても分与の対象になりますし、夫婦の協力によらずに形成された財産は財産分与の対象とはなりません。

例えば、夫婦共同の名義となっておらず、一方の配偶者のみの名義となっている不動産であっても、夫婦の協力によって形成した財産であれば、財産分与の対象となります。

逆に、結婚前から所有していた財産、結婚後に取得した財産でも相続や親族からの個人的な贈与により得た財産、別居後に取得した財産などは財産分与の対象になりません。

キ 夫が勝手に家を出てしまったのですが、生活費の請求はできますか
夫婦には、婚姻共同生活を営むための費用(婚姻費用)を分担する義務があります。

そのため、日常の生活費や出産費用、子の学費などについては、たとえ別居をしている場合でも、法律上婚姻関係が継続している限り、請求することができます。

ク 親権者にならない場合,離婚後に子供と会うことはできますか。
離婚した後に、子供と別居することとなった親が、子供と会ったり、手紙や電話などを通 じて交流することを、面接交渉といいます。

多くの場合、離婚のときに何らかのルールを決めていると思われますが、面接交渉は子の権利でもありますので、離婚の理由が子供に対する虐待であるような場合でない限り、会うことができます。

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