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労働

初めに

従業員や退職した従業員から突然内容証明郵便が送られてきて,未払いの残業代が請求される,また,組合から突然団体交渉の申し入れがされる,そのようなケースが近年増加しています。

会社で交渉しようとしても,特に相手方が組合の場合には,相手の態度は強硬で,しかも,法律で理論武装しているために歯が立たないということになりかねません。

このような場合には,是非,専門家である弁護士にご相談ください。

ア どのような場合に残業代を支払う必要があるのですか。
時間外・深夜・休日労働をさせた場合です。

時間外労働とは、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働をさせた場合をいいます。深夜労働とは,午後10から午前5時までに労働させた場合をいいます。休日労働とは、法定休日(1週間に1回あるいは4週間を通じて4日以上付与することが義務付けられています。)に労働をさせた場合をいいます。

イ 労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合は、どのような手続が必要となりますか。
書面により労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
ウ 会社で経理を担当していますが、割増賃金の基礎となる賃金に皆勤手当を算入しなければならないの ですか?
算入しなければなりません。算入しなくてもよい賃金は、
  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

です。

ウ 残業時間の計算を30分単位で行い,30分未満は切り捨てることはできますか。
割増賃金の計算に当たっては、事務簡便のため、その月における時間外の総労働時間数に30分未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、それ以上の端数がある場合にはこれを1時間に切り上げることができるとされていますが、毎日の時間外労働は1分単位で正確に計上するのが正しい労働時間管理といえるでしょう。労働時間の端数計算を常に切り捨てで計算することは、認められていません。
エ 当社では、外回りの営業職の社員に定額の残業手当を支払うことはできますか。
労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いと きは、所定労働時間労働したものとみなす旨が定められています。「みなし労働時間」を労使協定に定め、「みなし労働時間」に法定労働時間を超える時間外労働が含まれる場合は、これに対応する割増賃金を支払えばよいことになります。
オ 会社の経営が非常に苦しく、これ以上社員全員の雇用を維持するのは困難なのですが、労働者を解雇できますか。
このような解雇は,整理解雇といいますが,整理解雇をする場合には、以下の4要素が必要とされています。
  1. 人員削減の必要性(特定の事業部門の閉鎖の必要性)
  2. 人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性(配置転換などをする余地がないのか)
  3. 解雇対象者の選定の妥当性(選定基準が客観的、合理的であること)
  4. 解雇手続の妥当性(労使の協議など)
カ 不正行為を働いた社員を解雇したいのですが,就業規則がなくても懲戒解雇できますか。
できません。

就業規則の規定に基づき懲戒解雇にする場合に,解雇予告は必要でしょうか。

懲戒解雇の場合にも,解雇予告又は解雇予告手当の支払は必要となります。

ただし、その懲戒解雇の事由が事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為など労働者の責に帰すべき事由であった場合は、労働基準監督署長の認定を受ければ,解雇予告又は解雇予告手当の支払は不要です。

キ 1年契約のパートタイム労働者を契約更新しながら雇用していますが、このような労働者に対して契約更新をしなかった場合、解雇の手続は必要ですか?
契約を反復して更新し,実質上期間の定めのない労働関係になったと認められる場合には、解雇の予告が必要です。そうでない場合には,法律上解雇の予告は不要ですが,予告しておくほうが望ましいでしょう。
ク 現在,元従業員と残業代について交渉していますが,決裂しそうです。裁判所の手続きとしては,どのようなものがあるのでしょうか。
裁判所の手続きとしては,訴訟と労働審判があります。訴訟は,他の事件と同様で,双方が主張や証拠を出し合い,証人尋問等を行って,裁判所が判決を行うことになります。労働審判は,労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が,原則として3回以内の期日で審理し,適宜調停を試み,調停による解決に至らない場合には,労働審判を行うという手続きです。訴訟に比べて迅速な手続きになっています。

そのほかに,裁判等を行っている期間にとりあえず給料を支払うよう元従業員が裁判所に仮の判断を求める場合もあります(賃金仮払仮処分)。裁判所が仮処分を行うと,判決まで仮に賃金を支払わなければならなくなります。

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